2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
事業の中でも、企業主導型の保育事業においては、この通常保育だけじゃなくて、病児保育の事業展開支援ということもしっかり位置付けていただいております。
事業の中でも、企業主導型の保育事業においては、この通常保育だけじゃなくて、病児保育の事業展開支援ということもしっかり位置付けていただいております。
是非そういう方向で海外における事業展開、支援を拡大していただきたいと思っております。
その際、現地大使館及びＪＩＣＡ事務所の人員体制の拡充を図りつつ、国内ＮＧＯの育成とアフリカへの事業展開支援を併せて行うこと。 右決議する。 以上でございます。 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取り組みとして、原子力安全を向上させるための取り組みを強化します。 第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。
国際協力銀行は、中堅中小企業向けの海外事業展開支援は極めて重要と考えていると承知しておりまして、中堅中小企業向けセミナーや相談会等を各地で開催していると承知しております。 今回のその措置、ファシリティーにつきましても、中堅中小企業による利用も対象としており、利用可能でございまして、本措置の活用促進に向けて、様々な機会を通じて中堅中小企業への周知にＪＢＩＣが努めてきているものと承知しております。
内容としては、ＯＤＡを活用したパッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、中小企業の海外事業展開支援といった新たな成長への取組や、アフガニスタン支援や防災などの重点項目を中心にめり張りの付いた予算の確保に努めました。 次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
また、新たな成長への取組として、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取組として、原子力安全を向上させるための取組を強化します。 第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。
また、新たな成長への取り組みとして、自由な貿易・投資体制の推進、パッケージ型インフラ海外展開の促進、グリーン成長の促進、ＯＤＡを活用した中小企業の海外事業展開支援等を実施します。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた取り組みとして、原子力安全を向上させるための取り組みを強化します。 第二に、開放的で多層的なネットワークの形成と国際社会における一層の貢献です。
下請取引対策を厳正に実施するとともに、最低賃金の引上げで最も影響を受ける中小企業に対し、相談窓口の整備や賃金引上げに資する業務改善への助成、技術開発、新事業展開支援など、総合的な施策を講じてまいりたい。 また、平成二十三年度税制改正では、法人実効税率と併せて、中小企業に対する軽減税率について思い切った引下げ措置を実施することといたしているところであります。
また、最低賃金の引き上げにより最も影響を受ける中小企業に対しての、地域の中小企業団体とも連携した相談窓口の整備や、賃金引き上げに資する業務改善への助成等の支援を効果的に講ずるとともに、技術開発や新事業展開支援など総合的な施策を講じてまいります。
あと、企業につきましては、平成二十三年度の概算要求では三・五億円の今言われました専門家がきめ細やかに対応する体制を構築するための予算を確保しておりますし、あと補正予算におきましては、十一億円ほどで地域の建設業のエコ、耐震等の成長分野への事業展開支援をできるようにというのを補正予算に盛り込もうということが正しいと思いますが、盛り込もうとしています。
また、四点目には、地域建設業の異業種等の連携等による新事業展開支援等に取り組んできております。 さらに、今回、経済対策を議論をして、多分これが補正予算に結び付くはずなんですが、その中で社会資本整備を対策の一つの柱というふうに位置付けて、今予算の配分等を検討をしております。
この背景でございますけれども、それぞれの法律の中に、例えば創業支援とか新事業展開支援事業がそれぞれダブった形で存在していた。したがって、それを一本にまとめた方が事業者から見ても非常にわかりやすいものになるのではないかということ。それと、新事業展開のために、新たなビジネスモデルとして新連携という異分野との連携に対する支援策を追加的に講じる、そういうことをあわせて一つの法律にしたわけでございます。
なお、現在、さっき中小企業庁からも少しお話がございましたが、多額の費用を要する消防設備等の設置に当たりましては、中小企業金融公庫の中小企業事業展開支援特別貸付というのがありまして、これは利子が、利率一・五％でございます。
事業者が多額の費用を要します消防用の設備等の設置をするに当たりましては、現在でも、中小企業が事業拡大等のために行います設備投資に貸し付けられます中小企業金融公庫の中小企業事業展開支援特別貸付、あるいは生活衛生関係の営業者が行います設備投資に対しまして貸し付けられます国民生活金融公庫の生活衛生貸付等の活用が可能でございまして、今回の改正によりまして、いろいろ点検等を契機として管理権原者がさらに設備の設置等
例えば、具体的に言いますと、事業拡大のために設備投資を行う中小企業者を対象に最長十五年という貸付期間をお認めする中小企業事業展開支援貸付制度、これは昨年春の制度発足以来五千億円以上の利用があるというふうに、着実な実績を上げております。
それから中小企業事業展開支援資金、これは三人以上の雇用というのでやっていますけれども、二億七千万円だ、評判がいいと言われていますよ。それから、もっと評判がいいと言われているのが最近では、先端産業育成事業というんですか、これは、今の二つはいわゆる低利といいますか財投並みの二％だ、それが一・五％、超低利でもってやっているので、これなんかは物すごく評判がいいんです。
ですから、その証拠に今度の総合経済対策に対しても、中小企業運転資金円滑化特別貸し付けたとか、それから中小企業事業展開支援特別貸し付けたとか、これは二億七千万限度でございますが、さらに開銀を通じて金融環境対応融資制度と、政府も真剣にこれを考えているんですね。ですから、まさに政府金融機関がこの貸し渋りに対して主役になったと、僕が先ほど申し上げたとおり。
中小企業対策費のお尋ねがございましたが、国際的な競争の激化、流通構造の激変など中小企業を取り巻く経済環境が厳しい状況にあることは認識をいたしており、こうした状況におきましても、我が国経済活力の源泉である中小企業が先行きに明るい見通しを持って事業活動を行っていけるよう、基盤強化や新事業展開支援など、めり張りのきいた中小企業対策を講じてまいります。
その状況におきましても、我が国経済活力の源泉である中小企業が先行きに明るい見通しを持って事業活動を行っていけるよう、基盤強化や新事業展開支援などめり張りのきいた中小企業対策を講じてまいります。 次に、農業予算についても御意見がございました。 農政の主要課題は、農家の経営安定を図り、国民食糧の安定供給を確保することであります。